2008年9月22日（月） ＩＴ製品、ソースコード開示せよ！？

中華人民共和国

今日は自由民主党の麻生太郎新総裁関連ニュースが目立っていましたが、解散総選挙前に補正予算は成立するのでしょうか？行く末が気になるところですが、その陰でホントかよ～！？というようなニュースを見つけてしまいました。3日前のニュースなのですが、『「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ』という記事が9月19日付のYOMIURI ONLINEに掲載されていました。記事によると、、、

　

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。

　

対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。

　

経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　

中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　

新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の 諜報 ( ちょうほう ) 活動などに利用される懸念も指摘されている。

　

業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。（以上、全文転載）

　

、、、パパペライザーはこの記事を読んで何を思ったか？もともとコピー天国で知られている中国、いよいよ中国政府も本腰を入れてコピーを国策としていくのかな？

　

というのは冗談としても、なんで中国ってこんなに強気に出られるんだろう。普通に考えると、外国資本の流出を招きかねない暴挙ともいえるわけですから。ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示なんて始めちゃったら、例えば企業が現地法人に厳重に暗号化して送っている製品の設計図も筒抜けになりかねません。言うまでもなく、ソースコードはＩＴ企業にとっては競争に生き残っていくための生命線であるし、そんなのを開示した日にはコピー商品を乱造されて大損害を被る可能性だってあるわけで。だったら地球の人口の六分の一を占める中国市場の撤退は惜しいけど、身を引きますか．．．。って思う企業があったっておかしくないでしょう。むしろ撤退したほうが被る損害が少ない場合だってあるかもしれません。それ以前の問題として、上記記事にもあるように、こんなことは世界を見渡してもどこもやっていないです。

　

それにしても、これって実際に施行されたらすごい経済摩擦を引き起こしそうですね。中国が外国資本流出のリスクや経済摩擦を引き起こしてまでも手に入れたいものってなんだろう？「軍事技術の獲得の為」ではないかって噂もありますが、真実は決して明かされることはないでしょう。