2008年10月13日（月） General Motorsの危機

主なGM車種

サブプライムローン問題に端を発した金融危機と共に伝えられるGMの危機。世界最大の自動車メーカーということは知っているけど、いったいどんな会社なのか。ちょっと調べてみたところ、1908年創業で従業員は266,000人。アメリカはミシガン州デトロイトに本社を置き、ブランドとしては、キャディラック、シボレー、ビュイック、ポンティアック、サターン、ハマー、GMCなどがあります。オペルやサーブもGMの傘下です。グローバル展開と言うことでは35ヶ国で生産を行い、年産937万台の車を供給しています。GMの最大マーケットは当然北米。次いで中国、ブラジル、英国、カナダ、ドイツとのこと。

　

でも日本では頻繁に見かける車種ではないので馴染みがあまりないですね。とはいうものの、ここが経営破たんすると、取引先や年金生活をしているOBを含めて一説には120万人に影響が及ぶとしています。多い少ないではないのですが、ここまで広範囲に影響が広がると、（誰が悪いかとは別として）アメリカ政府は国として何らかの対応をしていく必要があるのではないでしょうか。アメリカ政府は民間企業は救済の対象としないといっていますが、放っておいて破綻したら、結局国として失業者のケアをする必要がありますし、事前に手を打っておいたほうがいいのでは、と思うのは素人の考えですかね。

2008年10月5日（日） 金融安定化法案 その後

金融危機の話題ですが、75兆円の緊急経済安定化法案（金融安定化法案）は、"U.S. House of Representatives backs revised $700 billion bank bailout bill"ということで、上院"Senate"に続き、ようやく下院"House of Representatives"も（修正案を）可決しました。

　

でもこれで一安心ではないんですよね。結局問題は山積していて、パパペライザーは金融のド素人なので詳細はわかりませんが、本当のところ、75兆円の緊急経済安定化法案（金融安定化法案）ってアメリカ企業救済だけのものでしかないし、額面でもきっとぜんぜん足りていないんでしょうし、この事態の収束にはきっと数年はかかってしまうんでしょうね。しかも、アメリカの金融危機は世界中に伝播するしくみになっているので、世界中でアメリカ発の金融危機を打開するための対策をとらなければならなくなっている。アメリカの住宅バブルのツケを日本国民を含む世界中の人たちが支払わざるを得ない形ってなんだかしゃくに障りませんか。（そういえば、日本の住専問題のときはどうしたんだろう？）

2008年9月22日（月） ＩＴ製品、ソースコード開示せよ！？

中華人民共和国

今日は自由民主党の麻生太郎新総裁関連ニュースが目立っていましたが、解散総選挙前に補正予算は成立するのでしょうか？行く末が気になるところですが、その陰でホントかよ～！？というようなニュースを見つけてしまいました。3日前のニュースなのですが、『「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ』という記事が9月19日付のYOMIURI ONLINEに掲載されていました。記事によると、、、

　

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。

　

対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。

　

経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　

中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　

新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の 諜報 ( ちょうほう ) 活動などに利用される懸念も指摘されている。

　

業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。（以上、全文転載）

　

、、、パパペライザーはこの記事を読んで何を思ったか？もともとコピー天国で知られている中国、いよいよ中国政府も本腰を入れてコピーを国策としていくのかな？

　

というのは冗談としても、なんで中国ってこんなに強気に出られるんだろう。普通に考えると、外国資本の流出を招きかねない暴挙ともいえるわけですから。ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示なんて始めちゃったら、例えば企業が現地法人に厳重に暗号化して送っている製品の設計図も筒抜けになりかねません。言うまでもなく、ソースコードはＩＴ企業にとっては競争に生き残っていくための生命線であるし、そんなのを開示した日にはコピー商品を乱造されて大損害を被る可能性だってあるわけで。だったら地球の人口の六分の一を占める中国市場の撤退は惜しいけど、身を引きますか．．．。って思う企業があったっておかしくないでしょう。むしろ撤退したほうが被る損害が少ない場合だってあるかもしれません。それ以前の問題として、上記記事にもあるように、こんなことは世界を見渡してもどこもやっていないです。

　

それにしても、これって実際に施行されたらすごい経済摩擦を引き起こしそうですね。中国が外国資本流出のリスクや経済摩擦を引き起こしてまでも手に入れたいものってなんだろう？「軍事技術の獲得の為」ではないかって噂もありますが、真実は決して明かされることはないでしょう。

2008年9月17日（水） LEHMAN BROTHERS 2

NYのLehman Brothers本社

リーマン・ブラザーズ破綻はどれくらいの規模か？金額を見てみるのが手っ取り早いので負債総額を見てみると、なんと63兆円を超えるようです！日本の国家予算の約3分の2ってことか！？それなのに、日本政府は自由民主党の総裁選に忙しいのか、いたってのんき。「現時点で日本の金融機関の経営に重大な影響はない」（茂木敏充金融担当相）って言っているようです。ホントなかぁ？

　

米証券会社最大手のゴールドマン・サックスも第3四半期（6月～8月）決算は前年同期比70以上の減益というし、米保険最大手のAIGも経営危機が表面化して保険の解約が相次いでいるなどヤバイ状況。こうなってくると、オイルマネーによるバブルを謳歌しているドバイも少なからず影響を被りそうですね。

　

ちなみにリーマン・ブラザーズ日本法人も民事再生法を申請したようですが、これも日本市場における破綻額としては戦後2番目に大きい3兆4000億円超！でも、本体の負債額があまりにも大きくて、実感わきません。

　

何はともあれ、この負の連鎖が我々の実生活に何らかのマイナス影響を及ぼすのは避けられないことでしょう。それだけに、経済の早期回復を切に願っています。

2008年9月15日（月） LEHMAN BROTHERS

リーマン・ブラザーズのホームページ（英語）

今日は３連休の最終日。子どもと外遊びをし、家に帰ってきたらトンデモないニュースが！あのリーマン・ブラザーズ（アメリカ第4位の証券会社）が連邦破産法第11条の適用を申請するとのこと！つまり、日本で言うところの民事再生法申請に相当しますので、経営破たんしたことになります。同社のホームページを見たところ、確かにその事実が記載されていました。リーマン・ブラザーズのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としていますが、この激震はどれほどアメリカ経済を揺るがすかはわかりません。しかも、リーマン・ブラザーズだけではなく、あのメリルリンチ（アメリカ第3位の証券会社）もバンク・オブ・アメリカ（アメリカ第2位の銀行）に買収される見通しで、さらにはアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も航空機リース事業を含む資産の売却に踏み切るという報道もあります。

　

パパペライザーは金融に関しては超がつくほどのド素人だけど、日本で言えば、あの山一證券破綻級のインパクトがあることくらいはわかります。サブプライムローン問題に端を発したアメリカの景気後退局面は、創業150年を超えるあのリーマン・ブラザーズさえも破綻に追い込んでしまうくらい悪化していたんですね。アメリカ経済の凋落に会社の経営が大きな影響を受ける企業も少なくないと思います。そういう意味で、東京市場をはじめとした世界各国の株式市場がどのような動きをもってこの激震に反応するのか、もって世界経済そのものがどのようになってしまうのか、すごく心配です。