2007年9月29日（土） 産学連携

写真はイメージです

先日、ある人の代理で東京・虎ノ門の某所で開催された「産学共同パートナーシップ」の説明を聞きに行ってきました。簡単に言うと、産学の連携がうまくいっていないので、経済産業省が間に入って「産学双方向の対話と行動を早期に実現していきましょう」というプロジェクトです。

話を聞いていてなるほどと思ったのが、『大学の人材育成について、産業界からは「基礎学力の不足」を指摘する向きが多い』一方で、『産業界は人材採用にあたって人柄や熱意、可能性を重視していて、「大学での成績」や「学部・学科」をあまり考慮していない』と。つまり、人材育成において、教育界が注力している点と産業界が教育界に期待している点とが必ずしも一致していないことに加え、産業界は教育界の取り組みに目を向けていないという現状が課題になっているとのこと。ということは、産業界も教育界もどちらも「じゃあ、どうすりゃいいの？」という感じなんでしょうね。

ちなみに、このプロジェクトは産学半々でメンバーが構成され、分科会形式（電気・電子分科会、情報処理分科会、機会分科会など8つの分科会で構成されています）で実施されるのですが、参加された方々からは「どうやってこの分科会を決めたのか」とか「大学といっても修士はほとんど関係ないんだろう（実際、院卒以上の技術系しか念頭に置いていないようです）」とか「産業界のことを学生に教えている教授こそインターン派遣すべきではないか」とか「大学からではなく、高校生からこういった取り組みをすべきではないか」とか「プラント業界は複数の分科会に該当するが、どうしたらよいのか」とか様々な意見が出ていて、聞いていて、大変面白かったです。

本来、8月27日スタートのプロジェクトだったとのことですが、国会審議がとまってしまったために10月1日スタートになってしまったこと。簡単には結果が出ないプロジェクトなので1ヵ月程度の遅延はどうってことないんでしょうけど、こんなところにも混乱を極めた安倍政権の影響が出ていたんですね。

ここでそういえば、という話になるのですが、今年の4大卒の学生は「ゆとり教育世代（円周率を3.14ではなく3と教える世代）」の第一期生ではないかと。この会では誰も指摘していませんでしたが、少なからず影響が出ているのかなぁと思いました。だからなのか、同じような産学連携の取り組みを文部科学省もやっているのですが、一部共同で取り組んでいる部分はあるものの、説明されていた経済産業省の某幹部の話しぶりからは、節々に文部科学省に対する批判めいた発言が見え隠れしていた気がします。その辺を言い出すと自分たちが突っ込まれるだろうから、表立っての批判はしていませんでしたけどね。（笑）

なにはともあれ、経済産業省も文部科学省も税金でまかなわれている組織。それぞれが異なる立場にあるからといって同じようなことを別々にやるのではなく、目指しているところはきっと同じなのだから、連携をとるなりして効率よく取り組んでいって欲しいものです。